昨年、日本国内で生まれた子どもの数は約72万人だったらしい。この数字には外国籍の子どもも含まれており、日本国籍に限れば70万人を下回る。このまま「そうなんだ」で終わらせていい問題ではない。
前から思っていることがある。なぜ日本で出産した外国籍の人にも出産一時金が支給されるのか。本来この制度は「日本人の出生のため」のもののはず。それなのに、日本国籍を持たない人々が利用できるのはどうなのか。
しかも児童手当も受給できる。これは完全に「ただ乗り」ではないか。もちろん、外国籍の人も日本で働き、税金を納めている場合もあるが、だからといって出生支援策を国籍に関係なく適用するのは、本来の目的からズレている。
そもそも少子化対策自体が遅すぎた。今が完璧とは言えないが、以前よりは政策が拡充されている。しかし、その制度を外国人も同じように利用できるとなると、日本の子どもを増やすという本来の目的が薄まってしまう。
ここは国籍で縛るべきではないか。日本の未来を考えたとき、支援の優先順位は明確にすべきだ。こういう話題になると「差別だ」と言われることもあるが、政策の本質を考えれば、まず日本の少子化対策として日本人に向けた支援を最優先するのは当然のことだろう。
この問題、もっと怒っていいと思う。
