高校教育の無償化――理念としては支持したい。教育の機会をすべての子どもに開く、その考え方自体には文句はない。でも制度設計があまりに歪んでいる。
今回、私立高校への支援の基準額が年間45万7,000円に設定されるという。これ、公立高校の授業料11万8,800円の約4倍。当然、私立高校はこの上限に授業料を揃えてくるだろうし、実質的に「税金で授業料つり上げOK」という構図になる。
しかも、保護者にとっての負担は無償化された授業料だけじゃない。設備利用料、教材費、講習費…名目を変えて請求されるものはそのまま。つまり、見た目だけ「無償」でも、実態は何も変わらない可能性すらある。
そしてなにより問題なのは、公立高校に通っている家庭が完全に置き去りにされていることだ。
差額は年間33万8,200円、3年間で約100万円。
この状況で「教育の平等」を語るのは、あまりに白々しい。
本来あるべきなのは、一律無償化ではなく
「上限を公立高校の授業料（11万8,800円）に設定すること」だ。
それ以上の学費を払ってでも私立に行かせたいなら、それは各家庭の選択と負担の問題であって、税金で肩代わりする話じゃない。
そもそも、公立の教育がなぜ存在するのかを忘れていないか？すべての国民に一定の教育を保障するためにあるんだよ。
本当に教育に税金を使いたいなら、子育て初期の家庭や、通塾すらできない子どもたちへの支援に回すべき。少子化対策としても、よほど実効性がある。
維新も自民も平等の意味を履き違えていないか？ そう思わざるを得ない制度だ。
