健康保険証がマイナンバーカードにどんどん統合されていってる今日この頃。まあ、時代の流れなんだろうなとは思う。 で、マイナンバーカードを個人的な事情でどうしても発行できない、あるいはしたくない人たちのために、「資格確認証」なる紙の証明書が用意されるって話。
この状況を見ていて、ちょっと面白い（というか人によっては不謹慎だと怒られるかもしれない）社会実験を思いついた。
それは「資格確認証を積極的になんなら半ば強制的に全対象者に配布する自治体」と、「申請があった人にだけ、なるべく目立たないようにひっそりと資格確認証を渡す自治体」とでその後の数年間における医療費の総額や一人当たりの受診回数なんかに果たして統計的に有意な差が出るのか、定点観測してみるっていう実験。
なんでこんなことを思ったかというと。日本の健康保険証は顔写真がないから、外国人が他人の保険証を使い回して不正に医療を受けている！みたいな。まあ、真偽のほどは定かじゃないし、一部の事例を針小棒大に言ってるだけかもしれないけどそういう声が一定数あるから。
今回出てくる「資格確認証」も多くの場合顔写真なんてついてない、ただの紙切れ。だとしたら先の不正利用疑惑が本当に蔓延しているのなら、資格確認証が広く行き渡った自治体では、理論上不自然な医療費の増加や不審な受診パターンの増加が見られるかもしれない。逆にそんなデータが全く出てこないなら、その疑惑はやっぱり都市伝説レベルの思い込みだった、ってことになる。
こういう制度の大きな変わり目とか、新しい仕組みが導入されるタイミングって普段なら絶対にできないような調査や貴重な社会データを収集できる、またとないチャンスだと思う。 もちろん倫理的な配慮とか個人情報保護とかクリアすべきハードルは山ほどあるだろうけど。
でも本当のところはどうなのか？こういう機会にちゃんと調べて、白黒はっきりさせればそれこそ無駄な憶測や偏見あるいはヘイトみたいなものも少しは減るんじゃないか、なんてことを考えた。
まあ、ただの素人の思いつき。
