そろそろ参院選、政治や経済について色々と頭を巡らせてしまう。特にいつも選挙の争点になる税金の話。
正直に言うとちょっと前までの自分は典型的な消費税は下げるべきだ！派だった。景気も悪いし物価も高い。少しでも負担が軽くなるならその方がいいに決まってる。当然の考えだと思っていた。
でもここに来て考え方が変わった。
安易に消費税を下げるってことは国の税収がガクンと減るってことだ。その巨大な穴埋めをどうするのか。結局さらに国債を発行することになったりする。そうなると市場の信認が揺らいで金利が上がって結果的に自分たちが払っている住宅ローンやあらゆるローンの返済額が跳ね上がる可能性がある。
目先の消費税が数パーセント安くなる代わりに将来の負債が重くなるんじゃ本末転倒。それはあまりにも頭が悪い選択じゃないか、と。
だから、今本当にやるべきなのは選挙民に聞こえのいい減税話じゃなくて本気の財政健全化なんだと思う。
そしてそのためにはもう出口を絞るしかないんじゃないか。
例えば、現役世代が重く負担している社会保険料をまずは少し下げる。その代わり国の支出で最も大きい部分を占める出口である、医療費の自己負担割合を年齢に関わらず今の水準より上げる。そうやって痛みを伴ってでも入りと出のバランスを本気で取りに行くしかないんじゃないか。
でもまあこんな不人気そうな改革を、選挙前に堂々と掲げる政党なんてどこにもない。
自民党は相変わらずの選挙前のバラマキに夢中だし、野党の民主は聞こえのいい減税を叫ぶばかり。どっちもこの国の将来を本気で考えているとは到底思えない。
それでも選挙には行かなきゃいけない。そしてこの絶望的とも言える選択肢の中から消去法でまだマシだと思えるところに大事な一票を投じるしかない。
一体この国の先行きはどうなるんだろう。
誰が勝ってもどの党が躍進しても未来はかなり不透明。
