選挙の足音が近づくにつれ街にはまた耳触りのいい言葉が溢れ始めた。
右を見ても左を見ても判で押したような「消費減税」大合唱。
本来なら歓迎すべき話なのかもしれないが正直なところ各党の公約を見比べるたびに、期待よりも苛立ちが勝るのを感じている。なぜ彼らはこうも安易に税収を減らすというカードを切れるのか。まるで打ち出の小槌でも持っているかのような振る舞いに底知れぬ恐怖を覚える。
今の日本が置かれている状況は決して平時ではない。日銀が国債の50％以上を買い占めるという世界的に見ても異常な禁じ手を使ってなんとか金利を抑え込んでいる状態。いわば薄氷の上で巨額の借金を抱えながらギリギリのバランスで立っているに等しい。
そんな状況下で最も安定した財源である消費税を削る？それは景気対策という名目を借りた国家ぐるみのギャンブル。確たる財源の裏付けもなくリスクの説明もしない。
減税すれば景気が良くなって税収も後から増えるという希望的観測あるいは妄想だけで国家運営を語るのはあまりに無責任ではないか。
もし金利が急騰したらどうするつもりなのか。通貨の信認が失われ円が紙屑同然になった時その責任を誰が取るのか。
間違いなくそのツケを払わされるのは数年後の私たちでありまだ選挙権すら持たない将来の世代。
痛みを伴う改革や直視すべき財政の現実から目を背け目先の票を買うために減税を叫ぶ。これを「財政ポピュリズム」と呼ばずして何と呼ぶのだろう。
彼らは本当に何も考えていないのかそれとも分かっていて国民を欺いているのか。 どちらにせよその罪は重い。
甘い公約の裏にある致命的なリスクを見透かし冷徹に自衛策を講じなければならない時代が来ている。
国がなんとかしてくれるという甘えは捨てよう。政治家の思考停止に付き合って共に沈むわけにはいかないのだから。
有権者として票を投じると同時に投資家として生活者として最悪のシナリオに備える。 それがこの狂騒的な選挙戦を生き抜くための唯一のリアリズム。
